不用品回収のトラブルを避ける方法は？ 悪質業者の特徴や対策も詳しく！

1．不用品回収業者によるトラブル件数と傾向

最初に、不用品回収業者とのトラブル件数や最近の傾向を見ていきましょう。

1-1．トラブル件数が年々急増している

不用品回収業者とのトラブル件数は、年々増加位しています。環境省が平成23年5月に発表した資料では、不用品回収業者と問題やトラブルがあったとされるのは60件で、全体の2.9％でした。数字で見ると少なく見えるものの、33件に1件程度は、何かしらのトラブルに巻き込まれたことが分かります。なお、より詳しい調査結果については、環境省の不用品回収業者に関する調査結果について（お知らせ）ページをご覧ください。

1-2．高齢者を狙った悪質なパターンが多い

最近は、高齢者を狙った悪質なパターンが増えています。1人暮らしの高齢者に親しげに近づき、高額な契約を取りつけるのです。中には、高齢者自身がだまされたことに気づいていないパターンも多く見られます。「せっかく来てくれたのだから断るのは申し訳ない」「親切にしてくれた人の役に立ちたい」、といった良心を利用されているのです。子どもや親戚たちが気がついたときには、家の中のものがほとんど回収されていた、というケースもあります。

2．不用品回収に関するトラブル事例

不用品回収に関するトラブルでよくある事例を詳しく解説します。

2-1．依頼していないものまで無理やり回収した

不用品回収では、依頼をしていないものまで無理やり回収されたケースがよく見られます。悪質業者は、自分たちの利益になるものを無料もしくは法外な安値で回収し、転売するのです。中には、依頼者が目を離したすきに回収されてしまうこともあります。

2-2．回収費用が高すぎる

想定外に高い回収費用を請求されるトラブルも多いものです。「見積もりは無料」「キャンペーンで無料回収可能」などと近づき、実際には何かと理由をつけて有料にし、高い回収費用を請求してきます。中には、見積時に安い金額を出しておきながら、実際に回収後、高額請求をしてくる業者もあるのです。

2-3．契約を取るまで居座られた

悪質業者は、売り上げを上げることだけを念頭に営業しています。そのため、「契約してくれるまで帰らない」と言われ、長時間居座られることもあるのです。中には、強い言葉を使って住人を脅すケースも見られます。早く帰ってもらいたい・大きなトラブルになるよりはマシ、という理由で不本意ながらも契約してしまうのです。

2-4．回収後の不用品を不法投棄された

悪質業者は、回収後の不用品をきちんとリサイクルせずに、他人の私有地に不法廃棄するケースが目立ちます。資源リサイクルするにも、経費と手間がかかるからです。有料で回収しながら、不法廃棄を繰り返し行い、利益だけを上げている業者が増えています。知らないうちに不法行為に加担してしまうことになり、問題です。

3．悪質業者の特徴と見極め方

悪質業者の主な特徴と見極め方を詳しく見ていきましょう。

3-1．何かと理由をつけて家に上がりたがる

悪質業者は、「見積もりは無料だから」などと言いながら家に上がりたがります。せっかくだからと家に上げると勝手にタンスの中などを物色し、金銭価値の高いものを無理やり回収してしまうのです。また、契約をするまで長時間居座られることもあります。特に、家に一人きりだと判明すると強気な態度を取ることもあるので注意しましょう。

3-2．身分証明書を提示しない

きちんとした業者なら、営業活動時には身分証明書を提示します。しかし、悪質業者は身元を隠すために、身分証明書を提示したがりません。中には、「たまたま会社に忘れてきてしまった」と言い逃れをするケースも見られます。いずれにしても、きちんと身分証明書を提示しない業者は、不審に思ってください。

3-3．きちんとした自社ホームページがない

悪質業者は、きちんとした自社ホームページがないことも特徴のひとつです。不用品回収を行う場合は会社の所在地や連絡先などを明らかにし、「古物商許可」などを取得済みであることを明示する必要があります。インターネットでの連絡や取り引きが当たり前になった今、きちんとした自社ホームページがないのは、疑問が残るものです。それに、信頼できる業者なら、問い合わせフォームやフリーダイヤルを用意し気軽に連絡できるようにしてあることでしょう。

4．不用品回収業者とのトラブルを避ける方法

不用品回収業者とトラブルを避けるために効果的な方法をご紹介しましょう。

4-1．信頼できる業者と契約する

信頼できる業者と契約すれば、無用なトラブルを避けることができます。以下のポイントを参考にし、業者を選びましょう。

• 不用品回収で豊富な実績がある
• 回収後の不用品をきちんと再販・資源リサイクルしている
• 見積もりは無料
• リーズナブルで明確な料金システムがある
• 契約を無理じいせず、依頼者の立場に立って提案してくれる
• スタッフが丁寧な対応をしており、顧客からの評判がいい
• 個人情報保護を厳守している
• 自社ホームページに連絡先が明記してある
• 古物商許可を取得済み

なお、当リサイクル買取サービスも、不用品回収で豊富な実績があり、お客様よりご好評をいただいています。まずは、お気軽にお問い合わせください。

4-2．複数人が同席し契約する

不用品回収業者との契約は、できるだけ複数人が同席して行うことをおすすめします。業者側が1人なら依頼者側は2人以上いると安心です。依頼者側が1人で対応すると、強く出る業者が多くなるため、自衛できます。特に、高齢者が1人だけのときに契約をしないよう注意しましょう。

4-3．不明な点は業者から必ず説明を受ける

業者の説明や見積もり・契約書の内容などで不明な点があるときは、必ず説明を受けて納得してから契約してください。不明点をあやふやにしたまま契約した結果、トラブルに発展する例が多く見られます。契約書に判を押したら、契約内容に納得したことと同じです。後から重大なミスや契約者側に不利な条件を発見して困らないよう、気をつけてください。

5．実際にトラブルに遭ったときの対処法

実際に不用品回収でトラブルに遭った場合の対処法を詳しく解説します。

5-1．業者と話し合う

まずは、業者と話し合いをし、トラブル解決に努めましょう。双方が改めて話し合うことで、解決できることもあります。トラブルの多くは、業者とのコミュニケーション不足による行き違いです。誠実な業者なら、話し合いで自分たちに落ち度があることが分かればきちんと対応してくれることでしょう。

5-2．第三者機関に相談する

業者と話し合いをしても納得できない場合は、第三者機関に相談し、間に入ってもらうことをおすすめします。たとえば、国民生活センター消費者ホットラインなどに相談するといいでしょう。相談内容が極めて悪質だと判断された場合、第三者機関が業者に連絡して指導してくれることもあります。公的な機関から指導されると業者の態度も変わり、問題が解決することもあるでしょう。

5-3．警察に相談する

脅迫まがいの言動や行動が見られた場合や、金銭トラブルに巻き込まれた場合は、警察に相談しましょう。被害届を出すことで、業者に対して警察が動き、違法行為が認められた場合は法的な処置が取られます。警察に相談する前に、弁護士などの法律家に相談するのもいい方法です。

6．不用品回収のトラブルに関するよくある質問

最後に、不用品回収のトラブルに関する質問に回答します。それぞれ確認してください。

Q．見積もりより金額が高くなったのには正当な理由があると言われたのですが？
A．たとえば、以下のような場合は見積もりよりも金額が高くなることがあります。

• 想定よりも物量が多かった
• 追加作業が発生した
• 依頼者の希望により急に作業日時の変更があった

なお、信頼できる業者なら金額が高くなることが分かった時点で依頼者に確認を取るはずです。

Q．回収費用が高すぎるので契約を破棄したいのですが？
A．まずは、契約書のクーリングオフの記載を確認してください。通常、契約後8日以内で不用品回収の作業前ならば、契約を破棄できます。すでにクーリングオフの期間を過ぎている・作業が完了しているなどの場合は、難しいでしょう。

Q．訪問営業でやってくる不用品回収業者はすべて悪質業者なのですか？
A．断定はできません。しかし、悪質業者の可能性が高いのは事実です。信頼できる業者であれば、無理な営業をしなくても口コミや紹介などで受注できます。したがって、わざわざ訪問してくる業者は、何らかの理由があるところだと判断できるのです。

Q．不用品回収の作業中に業者が柱を傷つけた場合はどうする？
A．すぐに該当部分を撮影し、記録に残しましょう。同時に、業者に連絡して現状確認をしてもらってください。業者の落ち度によるものなら、弁償・補修してもらえます。

Q．不用品回収時に近隣とのトラブルが心配なのですが？
A．以下の方法で思わぬトラブルを回避できます。

• 事前に作業日時・所要時間などを近隣に伝えてあいさつしておく
• 営業車両をなるべく邪魔にならない位置に停車してもらう
• 作業音・スタッフの話し声を極力抑えてもらう
• できるだけ早朝・夜間に作業しない

まとめ

今回は、不用品回収のトラブルについて詳しく解説しました。断捨離や生前整理・遺品整理などにより、不用品回収の需要が増えるにつれ、不用品回収業者とのトラブルが急増しています。まずは、思わぬトラブルに遭わないためにも、悪質業者の主な特徴を学び、信頼できる業者と契約することが大切です。万が一トラブルに発展してしまった場合でも泣き寝入りせず、第三者機関などに相談することをおすすめします。