遺品を売却した際にかかる税金について解説！ どんな時に税がかかるの？
「遺品を売却したいのだが、税金がかけられると知って悩んでいる」という人はいませんか？ 遺産を相続すると相続税がかかります。その一方で遺品を受け継いだだけでは税金はかかりません。しかし、遺品を売却した場合は、条件によっては税金が課せられることがあります。「遺品を売却した際にかかる税金の額や種類を知りたい」という人もいるでしょう。
そこで今回は、遺品を売却した際にかかる税金について解説します。
この記事を読めば、遺品を売却するタイミングや賢い売却方法なども分かるでしょう。遺品を売却したいと考えている人は、ぜひこの記事を読んで参考にしてみてください。
1．遺品を売却した際に税金がかかる条件
遺品を売却しても、全てに税金がかかるわけではありません。この項では、税金がかかる条件について解説します。
1-1．遺品とは遺産以外の故人の所有物
遺品とは遺産以外の故人の所有物です。故人名義の不動産・有価証券・現金・貴金属は遺産扱いとなり、相続できる人や配分率が法律で定められています。また、相続すると「相続税」が発生するのも遺産の特徴です。一方遺品とは、故人が所有している服や家具家電などの生活用品・趣味の品・愛用品などが該当します。遺品は相続に関する法律がありません。分配方法や分配する人は、遺族が自由に決めることができます。
1-2．生活用動産は売却しても非課税
生活用動産とは、家具・家電・衣服などが該当します。これらを売却しても税金はかかりません。また、通勤用の自動車も生活用動産に含まれます。ただし、高級外車など「通勤をはじめとする生活に使う可能性が低い自動車」については、通勤用の自動車と認められないこともあるので、注意が必要です。
1-3．遺品を売却した際に税金がかかる条件
遺品を売却して税金がかかる可能性があるのは、骨董（こっとう）・美術品・本・宝飾品など生活用動産以外の遺品を30万以上で売却した場合です。一例をあげると、親から相続した掛け軸を古美術商に査定してもらったら、50万円の値段が付いたので売却した場合は、50万円に対して税金がかかります。30万円未満で売却した場合、税金はかかりません。ただし、複数の遺品を売却した場合、その合計が30万円以上になったら課税されるので注意しましょう。
1-4．税の種類は所得税と住民税
遺品を売却した際にかかる税金は、所得税と住民税です。所得税は「所得」にかかる税金なので、確定申告で所得額を申告して納税します。住民税は所得税をもとに課税額が決まるので、所得が増えれば住民税も増えるということです。
1-5．遺産を売却した場合も所得税がかかることがある
遺産を売却した場合も、所得税がかかります。たとえば、土地家屋などの不動産や株券などの有価証券、金やプラチナなどの地金です。ただし、遺産を相続した際に発生する税金は相続税のみで、相続した遺産を売却しない限り所得税や住民税は課せられません。また、地金とは金ののべ棒のようなもので、金やプラチナを加工した宝飾品は含まれないので、注意してください。
2．遺品を売却した際に発生する税金の計算方法
前項で、遺品を30万円以上で売却した際は税金がかかる可能性があると説明しました。ただし、税金には控除があります。遺品を売却した際にかかる税金に対する控除額は50万円です。ですから、売却した額が79万円までならば、控除額を引いた額が29万円になるので税金はかかりません。この他にも、条件しだいで控除額があがります。ですから、基本的な税金の計算方法として、売却額から控除を引いた金額が30万円以上ならば、税金がかかると覚えておきましょう。
3．長く所持した遺産を売却すると税金がかかりにくい
一般的に、ものの価値は経年と共に劣化していきます。ですから、遺品を譲り受けてから5年以上たったものを売却すると、収入を申告する際、売却額から控除額を引いた額をさらに半額にすることができるのです。ですから、売却額から控除額を引いた額が31万円だったとしても、5年以上所持していた遺品を売却した場合、15万5,000円と申告できます。ですから、より税金がかかりにくくなるでしょう。
4．税について分からない場合は相談する
遺品を売却した場合に税金がかかるのは、贅沢（ぜいたく）品とされるものを30万円以上で売却した場合だけです。また、控除が50万円あるので、実際に税金がかかるケースは少ないでしょう。ですから、遺品の売却についてはそれほど神経質になる必要はありません。また、遺産相続に関する税金はややこしいことが多いので、少しでも分からないことがあれば、税理士に相談しましょう。そうすれば、申告漏れなどの心配もありません。節税に関する相談にも乗ってくれます。
5．遺品の売却に関するよくある質問
この項では、遺品の売却に関するよくある質問を紹介します。
Q．遺品の売却は5年間待ったほうがいいですか？
A．いいえ。遺品の価値は時間と共に変化します。時間と共に価値が下がっていくものが多いので、売却できるときに売却しましょう。税金を納める必要ができたとしても、そちらのほうが得です。
Q．遺産を放棄する場合は遺品を受け取ってはいけないと聞きました。
A．売却できる遺品を受け継いだ場合、遺産を受け取る価値があるとみなされることもあります。遺産を放棄した場合、遺品は可能な限り受け継がないほうがいいでしょう。
Q．遺産や遺品の売却に関する相談は弁護士ではだめですか？
A．税に関する相談は税理士にしましょう。
Q．受け継いだ遺産が高額で売れた場合、そのお金は遺産扱いになりますか？
A．なりません。ただし、遺産相続人同士のトラブルに発展することは考えられるので、高価な値段がつきそうな遺品は遺産扱いにするのがおすすめです。
Q．ブランド物の服やバッグが高く売却できた場合も無税でしょうか？
A．はい。生活用動産を売却しても課税されません。
まとめ
今回は、遺品を売却した際に発生する可能性がある税金について解説しました。遺品を売却した際に税金がかかる例はそれほど多くありません。過剰に気にする必要はありませんが、気になることがある場合は、早めに税理士など税の専門家に相談しましょう。そうすれば、申告が必要かどうかや控除について詳しく教えてもらえます。
